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平成26年2月27日 大阪高裁 判決 平24(ネ)2282号

損害賠償請求控訴事件

* 英会話学校の元受講生らが、同学校を経営していた破産会社の役員らに対し、各受講契約締結時、破産会社は財政破綻状態にあることを隠匿して受講契約を締結させたなどとして損害賠償を求めた事案です。

この控訴審判決では、本件各契約締結当時、破産会社が財政破綻状態にあったとはいえず企業会計原則に反した会計処理を行って財政状態を隠匿したともいえないとしたものの、無効な解約清算方法を改めなかった代表取締役には社内の法令遵守体制構築義務違反が認められ、同義務違反と経営破綻との間には相当因果関係が認められる上、他の取締役らについても監視義務違反が認められるなどとして、原判決を変更し、請求を一部認容したいます。

破産直前の処理は結構問題になりますが、これは経営者にとって厳しい内容になりました。

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